2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
漁業法改定案をめぐる農水委員長解任決議案の討論で紙議員が沿岸漁業者の苦しみを紹介し、こうした人たちを置き去りにしてはならないと切々と訴えたとき、議場はやじ一つなく静かに聞き入りました。委員会で採決が強行された後、共感した自民党のベテラン農水議員から紙議員は握手を求められたと聞きました。ならば、なぜ審議を打ち切るのか、なぜ声を上げないのか。
漁業法改定案をめぐる農水委員長解任決議案の討論で紙議員が沿岸漁業者の苦しみを紹介し、こうした人たちを置き去りにしてはならないと切々と訴えたとき、議場はやじ一つなく静かに聞き入りました。委員会で採決が強行された後、共感した自民党のベテラン農水議員から紙議員は握手を求められたと聞きました。ならば、なぜ審議を打ち切るのか、なぜ声を上げないのか。
農林大臣、当時農水委員長だったと思いますけれども、それはどうなんでしょうか。
委員会決議をされた二〇一三年の当時、森山大臣は農水委員長さん、のもとでこの決議がなされた。その後、大臣は、即時撤回を求める会の会長、自民党の中でですが、それから国益を守り抜く会の会長、それからＴＰＰ対策委員長を歴任されていて、これを見る限り、一貫して慎重と反対の立場で貫いてこられたというふうに思うんですが、今、農水の責任者としてこれを貫かれておりますか。
特に申し上げたいのは、こんなひどい法案を通しちゃって、あのときの農水委員は誰だったのか、農水委員長は誰だったのか、山田委員であった、農協出身の方がそんなことをやったらこれは後世の恥になる。そういうことを考えたら、是非御賢察のほどをよろしくお願いしたいと思います。 どうも時間をオーバーして済みません。
また、私が農水委員長だったときの法案成立の見返り献金ではないかとの指摘もありましたが、農水委員長だったのは平成二十年から二十一年ごろであり、私がこの畜産会社とおつき合いをするようになったのは平成二十五年でありますから、見返りであるはずがありませんし、畜産会社も同様の回答をしているというふうに聞いております。
そういう意味ではちょっと、この改革のときに、特に参議院で農水委員長をやっています。そういう意味では、林大臣、この件に関して、やはり農水委員長にも、総理と同じ質問ですが、しっかりと本人の説明責任を果たしていただきたいということをアドバイスしていただきたいと思うんですが。
私は、このことが実は牛肉以上にインパクトを与えるんじゃないかと思って心配しているのは、なぜかというと、西川農水委員長時代に、あの決議をしたときには、ＴＰＰでいうような重要五項目を守りましょう、国内と競合するものはちゃんと国境措置をつくりましょうというようなメッセージは明確に出されていますが、当時、今ほど飼料用米対策、飼料用米に農政の多くを寄せてやるようなことはなかったわけですね。
昨年も、私自身、農水委員長をしておりましたときに、いろいろ聞かせていただいて、正直、どうしても腑に落ちなかったのは、経産省の出してきた、あのＴＰＰ不参加による基幹産業の損失、結果としては、ＧＤＰでマイナス一・五三％、雇用減八十一・二万人、うち米国市場関連一・八八兆円減というようなことが出ておりまして、では、ＴＰＰに不参加の場合は約八十万人もの雇用が減るということでありますけれども、参加したら何人になるんですかと
しかも、そのころ小川法務大臣は、二〇〇八年から二〇一〇年にかけては決算委員長、農水委員長そして国家基本政策委員会の筆頭理事、これ私も今やっていますけれども、そういう重職を歴任をされています。 そして、しかも、この一審の判決の二月、二〇一〇年というのは、あなたにとっては選挙の年ですね。
その前に官邸とも私ども相談いたしまして、当時の農水委員会、筒井農水委員長が整理していただいたので、その趣旨に沿って基金を設置しようという形で官邸の方も御了解いただきました。
○田嶋（要）委員 せんだっての農林委員会の中で、農水委員長として統一的な見解を出す、つまり、その千三百七十トンをどういう根拠で流通させることができるのかということに関して統一見解を出すということを、意見をもらっているというふうに伺っておりますが、であれば、一つ確認をさせていただきたいのは、アメリカのあの肉が再々開をされても、その統一見解が出てくるまでは、この千三百七十トンというのは日本の通関を通して
ちなみに、ちょっと言っておきますと、団長は山岡委員長ですね、農水委員長ですか、それから二田さん、これは自民党筆頭理事になるんでしょうか、が参加をされているその報告書でございますが、六月の時点でアメリカ側は、輸出が決定したらＵＳＤＡにＥＶプログラム認定のための申請を行う、その審査に要する期間にもよるが、ＥＶプログラム決定後三十日ぐらいが輸出再開の目安となるという、衆議院の報告書に書いてありますが、これを
この趣旨は、こういう農業者を救済するために、その制度資金のあり方の問題や、あるいは大きなネックになっております農地を、今開発公社という制度があって、一部はありますけれども、これをもっと大々的にしっかりと体制を固めて、国がそれを買い上げて、そして意欲ある担い手にそれを貸し出す、そういう手法を講じて現状の打開に当たるべきだ、こういうことで出したんですが、これが、私がその後、農水委員長になりましたので、提案者
また、ポーランドにおととし衆議院の農水委員長として行かせていただきました。そうすると、日本に対する大変な親日感情が高まってびっくりしたんですけれども、その一カ月ほど前に天皇陛下と皇后陛下がポーランドを訪問されたときに、ポーランドというのは、総理も御案内のとおり、ドイツとロシアのはざまで、国がなくなるときもあったぐらいの大変な苦労をされているポーランドであります。
○須賀田政府参考人 伝達性海綿状脳症、昨年、農水委員長提案によります牛海綿状脳症対策特別措置法を制定した際に、従来、伝染性と言っていたものを伝達性に変えたものでございます。たしか、そのときの議論は、伝染性というのは空気伝染あるいはウイルスによる伝染、こういうものをイメージするということで、伝達性というふうな名称に改めるというような議論があって改められた。
衆議院農水委員長の小平と申します。 ただいま議題となりました漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本法の前身である漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行う漁協を広範に育成するため、漁協の合併促進を目的として制定をされ、以来、六次にわたり延長を重ねてきたところであります。
○菅野委員 大臣、前々農水委員長である宮路先生が、平成八年にまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法をつくったいきさつというものを一冊の本にまとめて、私、見る機会、こういうのを出しているというのも知らなかったんですが、今回、資料収集している中でこの本を見つけることが、手にすることができました。 平成八年と六年間経過した今日の状況というのは、一つも変わっていないですね。
次に移りますけれども、ちょっと一点だけ聞いておきたいのですが、さきの集中審議で現農水委員長であります鉢呂議員が訴えられました解体の背割りの中止については、どのような対応がとられていますか。
さらに、衆議院の前農水委員長である松岡さんは、多面的機能について講演までしているんです。多面的機能とは、水田が生かされてこそ多面的機能が実現されるんだと、こういうことを、もう変わってきているんですよ、今世界各国も。 この間、開かれたノルウェーにおける非貿易的関心事項における、この四十カ国が集まった会合でも変わってきているんです。
四代目が中村廉、秋田営林局長、今農水委員長の秘書官。小泉孟、名古屋営林支局長。今が田代太志、青森営林局長。 それぞれの出資をした団体の発注。さっき、日林協の場合は委託というのが一つの設立の目的だと。おかしな目的ですが、日林協だけじゃなくて、この三団体とも、興林コンサルタントという会社に膨大な量の発注をしておる。 例えば林野弘済会、これは年間の発注件数が全部で八百十五件です。